5兆2600億円
2019年の防衛予算。2018年より1.3％の増だ。
護衛艦「いずも」の「空母」化や、トランプ大統領が言明したようにステレス戦闘機F35の100機購入などが話題になっている。
1976年、三木武夫が”GNP(国民総生産）の1%枠”ということで、軍事大国化への歯止めとした指標。中曽根康弘は1987年の１％枠を撤廃したものの、1％の枠は強く意識されてきた。
2012年、第二次安倍政権の発足いらい防衛費は右肩上がり、辛うじてGDP（国内総生産）の1％の枠で推移しているものの、首相本人は2017年の国会で
「効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する。（防衛費を）国内総生産1％以内に抑える考え方はない」と発言している。
東アジアで米国の肩代わりをするように軍備を拡張しながら、その戦略に無条件に追従する我が国には、独立国の気概が窺えない。
辺野古問題一つにしても、22年前と状況が変わってきている筈なのに、米国との議論の俎上に上げることさへ考えない。
もう、一つ
2019年の予算案では一般会計予算は101兆4567億円。
税収は62兆5千億円の見込み。
なんやかんやとここでも丁寧な説明は望むべきもないが、国の財政を健全化しようとする意志は全く認められない。理論や理想がないのはとっくにわかっているつもりだが、もう少し、大切なことは説明がいるだろう。首相が無理なら、他の閣僚でも多少の弁理を尽くせないものか。
入管法の細部が少しずつ姿を見せようとしている、よーーく注意して見ておきたいもの。
運用の責任は関係者に丸投げしそうで危うい。
