最低賃金の地域格差は大きい。
今年度版によると、東京の985円、神奈川の983円をはじめ関東は800円代。東北は宮城の798円をトップに他は700円代で、九州も福岡の814円を除いて700円代。最低は鹿児島の761円、だが762円という僅差の2位は青森、秋田、沖縄などと、ごろごろと沢山。
ちなみに、愛知は898円で大阪は936円。
そもそも、最低賃金とはなにを保証するものなのか。また、除外措置などもあって、必ずしも全てに適用されている訳でもない。また、この金額で生活できる保証はないし、生活保護との関係でいえば、とても難しい問題を抱えている。
最近、求人の都合でこの問題に直面した、アルバイトの求人という逃げ口上があるとはいうものの、最低賃金と他の企業の提示金額は気になるところだ。上のようなことを理解した上で常識的な金額しか提示できないことは悔しい。
外国人労働者の受け入れを巡って、国会含めて論議されることが今は盛んだ。
生産年齢人口の減少、少子化などでの人手不足が前提となった議論が多いように思う。それこそ、この国で、労働業界での”適材適所”がなされているのだろうか。人手が足りない業界や零細企業、そして3Kと言われるような業種はそもそもこの国の労働者を吸引する待遇を用意できていないのではないか。そこに外国人を充てるだけの弥縫策（びほうさく）なのだ。
人口に見合った経済規模、そして生活基盤。どんな国を作りあげてゆくのかじっくり考える時がきているのだと思う。それは、外国人を排斥することでも、今のように使い捨てのように受け入れることでもない道をこの国の働く者の待遇を改善することと同列に考えることなのだろう。
そして、こと金に関しては、この国はかつてのような幻想を与える国ではなくなっているという現実を前提に考える必要があると思う。
アメリカは最低賃金の目標を15ドルとしているように聞いた。
