10月25日、国連総会で国連人権理事会から苦言が出された。
2011年3月、福島第一原発事故が発生して以降の日本政府の政策に対する疑義だ。具体的には放射能汚染を受けた地域の住民に対する避難や除染、帰還を支援する政策だ。
報道によると
・日本政府には、子供らの被ばくを可能な限り避け、最小限に抑える義務がある。
・子供や出産年齢の女性に対しては、避難解除の基準を、これまでの「年間20ミリシーベルト」以下から「年間1ミリシーベルト」以下にまで下げること。
・無償住宅供与などの公的支援の打ち切りが、自主避難者らにとって帰還を強いる圧力となっている。
このような指摘に、政府は数値の正当性と
「こういった批判が風評被害などの悪影響をもたらすことを懸念する」などと反論している。
数値の正当性は専門家の説明を期待したいが、その他のことには国連のコメントに異論はない。オリンピック誘致のために「コントロール下にある」と言ってみたりした政治家は、その後のフクシマには口を閉ざしている。
1986年の原発事故から、32年経ったチェルノブイリは未だに人に住めない土地だ。
フクシマからもう８年にならんとしている。
再稼働OKが繰り返される昨今、フクシマを忘れてはならない。
こんなことを書いているときに、辺野古の工事再開のニュース。この国では権威に抗うすべがどんどん狭められているようだ。
