ふるさと納税で泉佐野市が話題だ
過度な返礼品が問題となったことでの法改正で、６月からふるさと納税制度から除外される泉佐野市と総務省のバトルが続いている。
返礼品は、寄付額の３割以下で、「地場産品」が条件だという
「納得し、対応いただいた自治体がたくさんある中で、最終的にご理解いただけなかった」と総務省。
「権力の乱用だ」と泉佐野市側も引き下がる気配はない。
総務省の説明に納得したわけでもあるまいのに、泉佐野市側に何となく世論は冷たくなったような雰囲気だ。
もっと詳しく調べた上で、意見を述べるべきかもしれないが、どうもそんな流れには与したくない。
そもそも、この制度を考え、制度設計したのは、泉佐野市ではない。
総務省が起案して制度設計したもののはずだ。その制度に歪みがあってそれを補正するのなら、それに必要な手順や期間が必要なはずだ。そしてそれを周知するための方策自体も十分だったのか。
交付金もチラつけさせながら、屈服させようとするのは、泉佐野市の”権力の乱用”も一理あるだろう。
”地場産品”がないから困るとかいう、議論ではない。
制度設計した側にしっかりとした制度補正に責任があることだけは論点から外してほしくないと思う。
故郷での最終日に食事に入った店で、海産物の”地場産品”をたくさん頂いた。
”３割以下”だとすると、これだけ送ってもらうとしたら、いくら位”ふるさと納税”すべきかと計算してみる。
