トランプ大統領は韓国版”思いやり予算”で16億ドルを要求。
16億ドルは10億ドル（現在のレートで約1100億円）に下げられたが。米国は在韓米軍の駐屯費用を韓国政府に要求した。昨年が約930億円だったということなので、増額になるが、韓国政府は1兆ウォン（約970億円）以上はダメと抵抗しているようだ。
日本は2015年の特別協定で、2016〜2020年度までの5年間で約9465億円の”思いやり予算”が支払われることが決まっている。1年当たりの平均負担額は約1893億円になる。
米軍駐留経費に占める割合は、韓国やドイツが30〜40％に対して、日本は70％くらいになっている。
トランプ大統領はさらなる負担増を要求することを考えを示しています。
しかし、日本政府からは韓国政府のような”抵抗”の様は伝わってきません。
地位協定にしても、米国の言われるままなのは、日本位のもので、「植民地時代の地位協定」と世界から揶揄されている現状です。
簡単にいうと
日本にある米軍基地の管理権は米国にあり
日本の政府や法律に規制されることはない
となっています。
ロシアとの北方領土交渉を見て、
この国の依拠する安保体制をもっと再点検する必要があるのではないかと思う。
憲法改正云々の前に、改正すべきことの優先順位を問わなければならないだろう。
